課題解決といっても、電話１本で済む話もあれば、すぐに成し遂げられないものもあります。この、すぐにはできないということを出発点にしながら、より望ましい状態をつくりだすために、人びとの知と行動をていねいに結んできた、革新的かつ着実なとりくみがあります。ソーシャル・メディアの出現によって、「小さな場所」で起こった、そうしたヒューマンな活動が、次第に人びとの耳にきこえるようになってきました。
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1 課題解決といっても、
2 電話１本で済む話もあれば、
3 すぐに成し遂げられないものもある。
4 この、すぐにはできないということを出発点にしながら、
5 より望ましい状態をつくりだすために、
6 人びとの知と行動を丁寧に結んできた、
7 革新的かつ着実なとりくみが、あちこちに点在している。
8 多様なメディアの出現と交叉によって、
9 小さな場所で起こったそうしたヒューマンな活動が、
10 次第に人びとの耳にきこえるようになってきました。
近代社会、とりわけ近代産業社会の特色は、与える側（供給サイド）と、受ける側（需要サイド）が、はっきりと別れていたことでした。生産者と消費者、売り手と買い手、自治体と市民、教師と学生、芸術家と鑑賞者、医師と患者など、というようにです。
これに対して、現代社会の特徴は、こうした素朴な２分化ないし２極化が終わり、一方的な説得、情報発信、商品生産と販売促進（売り込み）が、かつてほどの有効性を失いつつあることです。代わって、受け手と与え手が目線をあわせ、相互に関わりあい、より望ましい結果や効果、そして予期せざる新たな成果を生み出そうとするアプローチとして、方法としての「対話」が、あらためて重要視されるようになってきました。
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21世紀初頭の今日では、一方に “一人十色” といわれる、人間の複合する欲望と行動があります。他方には、地域から地球にいたる、人類や生命共通の場（コモンズ）に対する関心がみられます。
こうしたなか、これまでの市場対応の学を超え、社会や自然との関わりを通じて、より有効な課題解決と価値創造を目指すのが「 ポストモダン・マーケティング 」というフロンティアです。これまでのモダン・マーケティングの限界を指摘し、新たなマーケティングの可能性を語る立場です。
マーケティングは、一⽅向に相⼿を説得したり、売り込んだりする技術ではありません。むしろ、立場の異なる者同⼠が目線をあわせ、対話を通じてともに価値を生み出し、ともに変化していくための「知と方法」です。そのカギは、①多様な知を連動させること（連動知）、②予期せざる好結果をうみだすこと（創発知）、③物語を動かしてみることです（物語知）。
たいへん示唆に富む「実践の知」です。革新的経営者たちとのあいだで、さまざまな取り組みが始まっています。
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「 消費者 」とは、産業社会のなかで「 生産者 」に対して、２項対立的な関係から析出された不思議な概念。“ サイフに手足のついたもの ” とみなされてきた。しかし現実には、物財やサービスを消費するだけの、まったくの「 消費者 」は存在しえない。
かれらは、むしろ「 生活者 」と呼ばれ、主体的に商品を選択し、組み合わせ、 生活課題を解決し、かつ、新たな生活価値を生み出す「生活の生産者・創造者」。 豊富な情報で武装した “ モノ言う ” 固有名詞の主体でもある。いわゆる「 生産者 」は、生活生産者である「 生活者 」に、生活資源と生活要素を提供する供給者にすぎない。「 生活者 」こそ、生活の “ 生産者・創造者 ”。
顧客囲い込みという用語は、実際に囲い込み行為を生みだしています。囲い込むために解約しにくくしたりして、かえって顧客からの信頼を損なう事例も見られます。顧客囲い込みよりも、むしろ今日では、顧客との「関係づくり」をどう有効に進められるかが、価値創造の重要な条件になってきました。そもそも情報検索に長けた現代の生活者たちは、企業による顧客囲い込みの垣根をやすやすと飛び超えて、複数ブランドを楽しんでいるのですから、囲い込んでいると思っているのは、企業サイドの勝手な思い込みともいえます。
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OECDが日本の幸福度を発表している。
これは２年に１度実施されるもので、人びとの経済状態と生活の質を、以下の11項目の「幸福度指標」をもとに調査をし、国際比較している：(1)所得と財産、(2)雇用と収入、(3)住宅、(4)健康状態、(5)仕事と生活のバランス、 (6)教育と技能、(7)社会とのつながり、(8)市民参加と統治、(9)環境の質、(10)安全、 (11)主観的幸福。
2014年度版では、日本は「安全」面で、OECD加盟諸国の中でもトップに位置している。他方、「環境の質」「住宅」「市民参加」「主観的幸福」「仕事と生活のバランス」「健康状態」では、平均を下回っている。
◉関連リンク Becomingとしての人間│エンパワーメント│方法としての「対話」
中村雄二郎は、言葉の持つ性質について、次のように簡潔に要約している。
「言葉は個々の道具として以上に、その組み合わせによってシステムを形づくり、われわれは産まれながらにしてそのシステムの中にあり、そのなかで生きている。その意味で言葉は、道具としての性格とともに〈環境〉としての性格ももっている」と。
つまり言葉は、人間が創り出した道具にしてシステムであり〈環境〉なのである。だから、われわれを取り巻く〈環境〉をつくり変えるということは、普段慣れ親しんで使っている〈言葉〉をつくり変えることにほかならない。
しかしながら、ソーシャル・メディアが世界を変えると言った喧伝が目立つばかりで、こうした言葉の次元におけるイノヴェーション（言語イノヴェーション）は等閑視されることが多いのである。
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日本経済新聞が、「ボランティア活動の経済的効果は？ １０兆円の試算も」と題した記事を掲載している（2011年8月6日）。
行政も企業も積極的に関与しない（しにくい）課題を解決する上で、ボランティアは社会に欠かせないものだと言える。ただ、その活動の経済効果は、国の経済活動の規模を示すGDP（国内総生産）にほとんど反映されない。
大阪大学の山内直人の試算によると、2009年、国内でボランティア活動に費やされた時間はおよそ59億時間。同じ仕事を専門業者に依頼すると仮定し、必要経費をかけあわせると、この年、日本のボランティア活動の経済効果は、約１０兆円になるのではないか、という。GDPの約２％に相当する。なお、ボランティアで、ある場所に人が集まると、周辺のホテルや飲食店の来客も増えるなど、波及効果も期待できる。
内閣府の「社会意識に関する世論調査」では、「社会のために役にたちたい」と答えた回答者が約7割にのぼる（2011年時点）とされ、こうしたボランタリー・マインドは、2005年頃から上昇傾向を示しているという。
◉関連リンク ボランティア行為の経済効果│エンパワリング│方法としての「対話」
⊆ 設樂剛事務所
ボランティアが社会にもたらす経済的影響は大きい。もし、現在のアメリカで行われている社会奉仕活動（隣人を車で病院に送る、ホームレスに食事を提供する、スラム街の子どもの勉強を見るなど）に対価を支払えば、約1750億ドル（約２１兆円）になるといわれる。
ところが今、ボランティア大国ともいわれるアメリカで、ボランティアが減少している。人口に占めるボランティアの割合は、2003年の29％から、10年後の2013年には25.4％に減った。人数にすると、6260万人の減少だ。
かつてアレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカを観察し、市民の自発的活動が盛んであることに着目したが、ボランティア活動への参加者は、目下、過去10年で最低のスコアを記録している。
◉関連リンク ボランティア行為の経済効果（２）│エンパワーメント│方法としての「対話」
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