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Some postcards for a post-disciplinary approach —新しい「知と方法」へ—

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早矢仕 有的

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早矢仕 有的(はやし ゆうてき) は、福沢諭吉の考える「実践の知」を率先して体現する存在だった。早矢仕は「丸善」の創業者で、明治元年、横浜新浜町に「丸屋」という名の書店を開業する。丸屋と命名するにあたっては、2歳半年上の福沢などにも相談をした。

翌明治2年には、書物や医薬品などを扱う「丸屋商社」として正式にスタート。このさい『 丸屋商社之記 』という設立趣意書を発表している。丸善自身によれば、これは「日本初の設立趣意書」だと謳っている。いったい誰が趣意書を書いたのかについては諸説あって、『福澤諭吉全集』では、執筆者は福沢だとされている。その一方『丸善百年史』では、(1)早矢仕の考えを熟知した沢井秀造説、(2)早矢仕が起草したものに福沢が手を入れたとする説、(3)沢井が起草したものに福沢が手を入れたとする説があるが、結局は確定できていない。

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いろあげ

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漢字では「色揚げ」と書きます。意味は、古い布をもう一度染めて美しくすること。よのなかが古い布でおおわれているとき、このことばは魅力をもって響いてきます。

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慶應義塾の解散提案

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慶應義塾維持の資金あつめに失敗すると、福沢は、当時の慶應義塾 塾長だった浜野定四郎に手紙を書く。こう綴られていた。「開塾以来、20年あまりがすぎた」「一生涯の仕事としても沢山」。義塾の運営に見切りをつけたのだ。そして慶應義塾の解散さえ提案した。明治13年10月のことだった。

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明治生命のはじまり

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阿部泰蔵と物集女清久が中心となって準備が進められ、明治14年7月、「明治生命保険会社」の設立総会が開かれる。ことの発端は、この1年半ほど前にさかのぼる。明治12年の年末のことだ。これは「交詢社」がスタートする、ひと月ほど前にあたる。

福沢諭吉のもとに集まった木幡篤次郎、小泉信吉、荘田平五郎らのあいだで、ひとつの観念が話題になっていた。「生命保険」である。このコンセプトがまもなく膨らんで、明治生命の誕生へとつながっていく。

発起人には、創業者の阿部泰蔵のほか、木幡篤次郎、早矢仕有的、荘田平五郎をはじめ、早矢仕の盟友である中村道太、中津藩の初代知事で、家臣だった福沢諭吉にアメリカ留学を勧められた奥平昌邁、国立大十五銀行や百十九銀行などの頭取を歴任した肥田昭作、三有鉱業で社長職にあった杉本正徳らの名前が並んでいる。

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『 交詢雑誌 』45号

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『福澤諭吉書簡集』によれば、「交詢社」発会式当日の社員数は1767人。職業別に見ると官吏が371名にのぼり、これとほぼ同数にあたるのが学者たちで365名あまり。ここで学者とは、教員、教導職、医師、新聞記者が含まれた。このほかにも商工業者、農地主、華族などが参加し、じつに多様なメンバー構成だった。

交詢社は、東京本社以外にも各地方に支店を設けたほか、『交詢雑誌』の編集と発行をおこなった。しばしば特筆されてきたのは『交詢雑誌』45号で、この号では、当時の自由民権運動の高まりを背景に「私擬憲法案」を掲載している。「議院内閣制」「二院制」「君民共治」「財産制限選挙」などのコンセプトを交詢社案として提案すると、各地の新聞にも転載(シェア)され、当時の政治情勢に多くの影響を与えていく。しかし「 明治14年の政変 」が起こると、官吏などの脱会者が相次いだようで、その後は次第に「純然たる社交クラブ」へと変容していくことになる。

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交詢社の5人組

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明治13年1月25日、芝の青松寺。「 交詢社 」は、この場所で発会式を行った。主唱したのは福沢諭吉。設立準備は、以下の5名を中心に進められる。

(1)小泉信吉。このあと横浜正金銀行の副頭取や、明治20年には慶應義塾総長(のち塾長)に就任する。(2)福沢が「気品高尚」「文思緻密」と褒め称えた馬場辰猪。(3)阿部泰蔵。「丸善」創業者の早矢仕有的(はやし ゆうてき)らと英学を学び、やがて慶應義塾で「インテレクチュアル・ヒロソヒイ」を担当する。また、交詢社発会式から1年半後に「明治生命」創立者となる。(4)矢野文雄。大阪慶應義塾や徳島慶應義塾で教鞭を執ったほか、郵便報知新聞の社長をつとめる。立憲改進党の設立にも関与した。その一方で、のちに政治小説『経国美談』を発表し、大隈重信のアドバイザーにもなる。(5)木幡篤次郎。慶應2年から4年と、明治23年から30年まで慶應義塾の塾長を務める。そのほか明治生命の設立や、明治15年には立憲改進党の結成に参加。国会開設とともに貴族院の勅選議員ともなった。以上を中心として、交詢社の創設が準備されていくことになる。

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我関わる、ゆえに我あり

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我関わる、ゆえに我あり。人間とはネットワークの中のノードであり、関係のネットワークのなかで生成変化していく。

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『21世紀の資本』

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T・ピケティの『21世紀の資本』は富と所得の歴史的な変動を理解しようとするもので、1998年から2013年にかけて実施された15年におよぶ研究に基づいている。多くは他の研究者との共同研究の成果に負っている。

とくにアンソニー・アトキンスン。かれはピケティのお手本となった人物で、かれがはじめて、ピケティの格差にかんする歴史研究(フランスを対象)に目を通した。そして2人は共同研究を開始し、イギリスをはじめとして全部で20カ国をカバーする所得格差の歴史的推移について包括的なデータベースを構築する。

もうひとりのキーパースンはエマニュエル・サエズである。ピケティと彼はアメリカを対象にデータの収集と分析をはじめる。結果1970年から1980年にかけて、トップ1%の所得が「めくるめくほどの増大を遂げている」ことを発見する。この研究が、アメリカの政治論争に一定の影響をもつようになった。これと関連して、資本と所得に対する最適課税にかんする理論的論文も2人で執筆を重ねていくことになる。

また本書で頻繁に参照している世界トップ所得データベース(WTID)の精緻化はファクンド・アルヴァレードに、本書の「細部への慎重な配慮」はガブリエル・ズックマンに負うところが多い。

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モモト

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3月3日、渋谷ヒカリエにて、ナガオカケンメイ、柳本浩市、仲程長治の3氏と座談。沖縄随一の映像文化誌「モモト」による企画。古代・現代・次代と重なりあう時間を奏でる沖縄、多様・多層・多中心な沖縄、クレオールで安易な標準化を拒む沖縄、淡い陰翳としての沖縄。土発する多島海・沖縄。そんな沖縄のデザインを巡って話題を交換する。この場をセットしたのは沖縄ルーツ社ファウンダーの今津新之介とクリエイティブ・ディレクターの松島由布子。

関連リンク:モモト

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当事者の時代

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21世紀に入り「当事者の時代」を迎えました。「 当事者 」とは、プロセスの外側にいる人間ではなく、プロセス自体に関わる人物です。新しい働き方や暮らし方をつくり、これからの地域社会をつくり、21世紀の政治や財政システムをつくるなど、参加し、考え、創る人たちを指します。もう外側に立って見ているだけの状態には満足できない人たちを言います。

1人の強いリーダー(カリスマ)と、その他大勢のフォロワーという構図ではありません。それぞれが、それぞれの立場で当事者になるとき、周囲も社会も静かに動き始めます。

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