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Some postcards for a post-disciplinary approach —新しい「知と方法」へ—

タグ: 市場

ソクラテスの問答法

by shidarapress

柄谷行人です。ええと、ぼくは『哲学の起源』という本を2012年に書きまして、そのなかで「ソクラテスの問答法」について取りあげました。197ページあたりですね。そう、そこです。はい。で、ソクラテスの問答は、通常「対話」と呼ばれるものとは異質であるとぼくは考えているんですね。それは、異なった意見をもつ者が話しあい、説得しあうといったものではまったくないからなんです。だって、ソクラテスは「問うだけ」なんですから。ソクラテスの問答法は、プラトンの著作を通じて知られているのですが、実際それは、プラトンの「対話」に書かれたようなものではなかったと思うんです。プラトンは、問答がまるで一定の終わりといいますか、一定の目的に向かって進んでいくように書くわけです。そうした対話は、実際のところ自己対話です。要は、内省であって、他者との対話とは言えません。他者との対話は、こんなに都合よく完結するはずはないんですよ。

ソクラテスの「対話」は、まあ、そう呼んでいいならですけれど、彼の対話の特徴は、対話者の関係の非対称性にあるんですよね。これに類似するのはフロイトです。彼の創始した、精神分析における患者と分析医の関係ですね。これは「対話」療法と呼ばれます。通常の対話とは異なります。これは患者の「自覚」を引き出す産婆術に近いんですよ。

ただ、ソクラテスの問答法というのはけっこう強引だったわけです。ディオゲネス・ラエルティオスはこう書いています:

ソクラテスの議論はますます強引なものになっていた。だから彼は人びとからげんこつで殴られたり、髪の毛を引っ張られることもしばしばであった。

どうやらソクラテスの問答法は、相手の側に、過度の転移や抵抗をもたらしたことが想像できるわけです。ソクラテスという人は、アゴラと呼ばれる広場や市場に行って、誰彼となく話しかけるんですね。そこから問答が始まっていく。これはなかなか注目すべきことです。彼は民会に行く代わりに市場に行った。というのも、市場というのは決して公人にはなりえない人たち、まァつまり、外国人、女性、奴隷がいたわけです。民会にはデモクラシーがあるとすれば、広場や市場にはイソノミア、つまり自由がありました。アテネでは、広場・市場にしか自由はありえなかった、といっていいんですね。ですから、もっぱら広場のほうで活動することで、ソクラテスはそうと知らずに、イオニア的な思想を回復させていったわけです。

それとソクラテスは、かつて誰もやったことのない方法をとりました。それが一人ひとりとの問答です。彼は聴衆全体に向かって語ることはありませんでした。こうした問答のプロセスで、ソクラテスはただ「問うだけ」です。積極的なことはおよそ何もいわなかったんですね。どんなに相手がたくさんいても、一人ひとりと問答しました。彼は自ら編み出した問答法を「産婆術」と呼んでいました。人に教えるのではなくて、相手の思い込みを払拭して、もうひとつの認識に到達することを助けようとしたわけです。

 

 

 

 

政府と市場の失敗を超えて

by shidarapress

複雑化したこの社会で、われわれが、より望ましいライフスタイルをつくっていくためには、企業が提供する製品とサービスだけではきわめて不十分です。どこかにミスマッチがあります。「市場の失敗」と呼ばれます。他方、政府や行政の提供するサービスや情報も不完全で、不十分です。「政府の失敗」です。これらのミスマッチを補い、隙間を埋めてくれるのは、かならずしも経済的動機づけを出発点としない、多様な個人的動機づけによる、ボランタリーな活動でしょう。じぶん自身が喜びを感じられる活動で、かつ社会的・公共的課題に応えうるような自発的活動の数々から、新しい動き(イノベーション)が現れています。

◉関連リンク 市場主義とボランタリー経済共益企業ナラティブ・アプローチ

設樂剛事務所

ボランティア行為の経済効果(2)

by shidarapress

日本経済新聞が、「ボランティア活動の経済的効果は? 10兆円の試算も」と題した記事を掲載している(2011年8月6日)。

行政も企業も積極的に関与しない(しにくい)課題を解決する上で、ボランティアは社会に欠かせないものだと言える。ただ、その活動の経済効果は、国の経済活動の規模を示すGDP(国内総生産)にほとんど反映されない。

大阪大学の山内直人の試算によると、2009年、国内でボランティア活動に費やされた時間はおよそ59億時間。同じ仕事を専門業者に依頼すると仮定し、必要経費をかけあわせると、この年、日本のボランティア活動の経済効果は、約10兆円になるのではないか、という。GDPの約2%に相当する。なお、ボランティアで、ある場所に人が集まると、周辺のホテルや飲食店の来客も増えるなど、波及効果も期待できる。

内閣府の「社会意識に関する世論調査」では、「社会のために役にたちたい」と答えた回答者が約7割にのぼる(2011年時点)とされ、こうしたボランタリー・マインドは、2005年頃から上昇傾向を示しているという。

◉関連リンク ボランティア行為の経済効果エンパワリング方法としての「対話」

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