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日本経済新聞が、「ボランティア活動の経済的効果は？　１０兆円の試算も」と題した記事を掲載している（2011年8月6日）。

行政も企業も積極的に関与しない（しにくい）課題を解決する上で、ボランティアは社会に欠かせないものだと言える。ただ、その活動の経済効果は、国の経済活動の規模を示すGDP（国内総生産）にほとんど反映されない。

大阪大学の山内直人の試算によると、2009年、国内でボランティア活動に費やされた時間はおよそ59億時間。同じ仕事を専門業者に依頼すると仮定し、必要経費をかけあわせると、この年、日本のボランティア活動の経済効果は、約１０兆円になるのではないか、という。GDPの約２％に相当する。なお、ボランティアで、ある場所に人が集まると、周辺のホテルや飲食店の来客も増えるなど、波及効果も期待できる。

内閣府の「社会意識に関する世論調査」では、「社会のために役にたちたい」と答えた回答者が約7割にのぼる（2011年時点）とされ、こうしたボランタリー・マインドは、2005年頃から上昇傾向を示しているという。

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⊆ 設樂剛事務所

ボランティアが社会にもたらす経済的影響は大きい。もし、現在のアメリカで行われている社会奉仕活動（隣人を車で病院に送る、ホームレスに食事を提供する、スラム街の子どもの勉強を見るなど）に対価を支払えば、約1750億ドル（約２１兆円）になるといわれる。

ところが今、ボランティア大国ともいわれるアメリカで、ボランティアが減少している。人口に占めるボランティアの割合は、2003年の29％から、10年後の2013年には25.4％に減った。人数にすると、6260万人の減少だ。

かつてアレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカを観察し、市民の自発的活動が盛んであることに着目したが、ボランティア活動への参加者は、目下、過去10年で最低のスコアを記録している。

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